第10回防災まちづくり大賞(平成17年度)

事例の概要

■経緯

　本地域は大田区の南東部に位置し、羽田空港や京浜工業地帯の発展とともに周辺の道路、交通網が整備され、現在は小規模な工場及び昔からの住人に加え新しく共同住宅等の住人が混在する地区となった。また、高齢者が多く住んでいることもあり、町会役員は隣保共助の強化を図るとともに、災害発生時の被害の軽減と地域の住宅防火能力向上のための各種事業に取り組んでいる。

■内容

• 1．平成17年1月に住宅火災による死者が発生したことを発端に、町会長が中心となって、町会役員会の機会をとらえ、住宅用火災警報器の設置推進を図り理解を得た。
  　さらに、住宅所有者等への接触が困難ななか、回覧版及び防災訓練時等の町会員が集まる機会に設置推進を延べ4回にわたり実施し、住宅用火災警報器の設置について理解を深めた結果、本羽田二丁目町会において90世帯181個の設置に至った。
  　また、町会が主体となった設置のモデルケースとなり、近隣の町会・自治会にも住宅用火災警報器の設置について影響を与え511個の設置に至った。
• 2．町会役員が住宅用火災警報器の機種の選定を実施し、消防設備業者に協力を求め、低価格で一括購入ができるようにした。また、町会が購入に伴う助成を行った。
• 3．設置された住宅用火災警報器の点検・電池交換などの維持管理が困難な要介護者等には、当該要介護者を支援する町会員等を決め、維持管理のネットワークを構築した。
• 4．交換用の電池を町会で200本購入し設置者に配布する予定である。

苦労した点

• 1．住宅用火災警報器の設置に伴い、積極的でない町会員に対して町会役員が何度も自宅を訪問し設置の必要性を訴え、設置推進を図った。
• 2．住宅所有者等への接触が困難ななか、根気強く訪問し、説得を図った。
• 3．町会による一括購入を行うため、各世帯の意思統一及び取りまとめに時間を要した。
• 4．消防設備業者に住宅用火災警報器の価格について折衝し、町会員の求めやすい低価格とした。

特徴

• 1．町会長を中心とした町会役員が住宅防火対策に積極的に取り組み、その結果、本羽田二丁目町会のみで90世帯181個の町会員宅に住宅用火災警報器を設置したこと及び近隣町会へ影響を与え511個の設置に至った。
• 2．町会が乾電池を200本購入し、配布する予定であり、また、要介護者等からの要望により、青年部等のボランティア活動による電池交換のケア等、設置後の維持管理に伴うネットワークを構築した。
• 3．町会役員自らが設置希望者を取りまとめ一括購入を行い、電池交換の時期を同時期にすることにより、維持管理を比較的容易にした。
• 4．購入希望者に対し即時対応できるよう町会で予備の住宅用火災警報器を購入した。
• 5．町会主体の一括購入により、住宅用火災警報器の個別訪門による悪質訪問販売防止対策につながった。

団体概要

• 1．当該町会は、昭和31年11月に発足し、発足当時は400世帯であったが、現在1，022世帯から構成されている。
• 2．町会の役員は、町会長を始め、副会長、防火部、防犯部、衛生部、婦人部、交通部、青少年部、広報部、神社部、総務部、監査、母の会、班60班70組、から構成されている。
• 3．行政から依頼される案件の対応や地元の主催する行事の協力など、地域活動に積極的である。

実施期間

平成17年～