第11回防災まちづくり大賞(平成18年度)

事例の概要

■経緯

• ・福岡県では、避難情報等を市町村役場から住民に迅速に伝達する市町村防災行政無線の整備を、これまで何度も市町村に働きかけてきたが、県内では過去に大きな災害が少なかったことや、整備費用が高額であることから整備が進まず、平成16年度末の整備率は34%、全国第46位(ワースト2)と低迷していた。
• ・しかし、近年の災害の大規模化・国際関係の緊張、国民保護法の施行などを受け、その整備推進は福岡県に限らず全国共通の悩みとなっていた。
• ・そこで、急速な整備を図るためには、システムの低価格化が極めて重要と考え、タクシー無線などで利用されている既存のディジタル移動無線システム(MCAシステム)の活用という「独創的な新システムの開発」の検討に取り組んでいた。
• ・そのような中、福岡県西方沖地震を受け、その教訓として住民への情報伝達手段の確保が益々重視され、本システムの早期完成を目指した結果、従来の「1/3以下の価格」という市町村のニ一ズに応えた、低価格で音質もクリアーなシステムを、当初予定よりも早く開発実用化することに成功した。

■内容

• 1．システムの概要
  • （1）従来と同等の機能
    MCAシステムには、一斉通報、グループ通報、個別通信機能があり、これを活用することで、安価に従来の市町村防災行政無線と同等の機能を果たす。
  • （2）利用者の視点から追加した機能
    ①統制局(市町村役場)の設備はパソコンと無線機で構成され、持ち運びも容易であるため、地震で庁舎が被災した場合でも他の揚所から運用が可能で、従来型の固定されたシステムに比べ、災害に強く「いつでもどこでも」利用できる利点がある。
    ②端末局のスピーカーの動作状態・停電状態・日常点検や通信　履歴など、的確な運用をサポートする遠隔監視や制御機能を有する。
    ③全国瞬時警戒システム(J-ALERT)に対応した機器仕様であり、統制局から一斉に全端末局の電子音源ファイル(MP3)を再生する機能を有する。
• 2．開発履歴
  • ・平成17年1月28日：
    MCAシステムを活用した新たな無線システムの整備・推進を目的とした「ふくおかコミュニティ無線推進協議会」を設置。構成委員：学識経験者、電気通信・音響機器メーカー、福岡県
  • ・平成17年8月9日：
    ふくおかコミュニティ無線を利用した無線局として、福岡県直方市に全国で初めて無線局の開局が許可される。
  • ・平成17年8月18日：
    モデル施設が直方市に完成。8月24目～25日に市町村・マスコミ等に公開。
• ・平成18年8月4日：
  モデル施設運用における問題点の改善と、全国瞬時警戒システムに対応した機器仕様の「ふくおかコミュニティ無線標準仕様書」を発表し、総務省を通じて全国に紹介された。

苦労した点

• 1．法令による規制の壁を乗リ越え、日本初の無線局免許取得
  　電波法関係審査基準では、MCA陸上移動無線局を固定し、防災行政用として利用することは許可されていなかった。
  　そのため、これを打開すべく、国と粘り強く協議を重ねた結果、MCA陸上移動無線局を使った情報伝達手段の有効性が認められるとともに、電波法関係審査基準が改正された。これを受け、福岡県直方市において新システムによる日本初の無線局の免許を取得し、新たな防災情報伝達システムの実現が可能となった。
• 2．既製品の活用による整備費節減
  　これまでの市町村防災行政無線は、専門業者の特注品で構成されていた。そのため、点検や修理も専門業者しかできなかった。本システムでは、誰でも点検や修理を行えるように、既製品を組み合わせることとした。しかし、既製品には様々なものがあり、低価格を保ったまま、それぞれの機器を接続して利用できるか等、その調査は非常に大変なものであった。
  　また、これらの既製品の動作を検証するために、モデル施設の建設が必要であったが、その資機材は、「ふくおかコミュニティ無線推進協議会」の構成企業から無償貸与を打診することとした。しかし、景気低迷の中、企業経営は厳しく調達は思うようにいかず一時は無理とも思われたが、断念の道はなく電話やメール、企業訪問等、断られても協力依頼を粘り強く続けた結果、1，000万円程度の資機材を提供していただき、モデル施設を何とか完成させることができた。
• 3．迅速な開発の達成
  　福岡県西方沖地震の発生を受け、被災していない県内市町村においても住民への情報伝達の重要性が再認識され、本システムの早期開発への要望の声が多数上がり、災害復旧対応を行いながらも、職員一丸となって開発に取り組み、当初予定よりも早い平成17年8月にモデル施設を完成させた。
• 4．県職員による短期間の制御ソフトの開発
  　統制局の制御装置(パソコン)のソフト開発は、通常500万円程度で6ヶ月くらいの開発期間を要するが、このソフトは本県職員が独自に2ヶ月という短期間で開発した。
  　開発にあたり、このシステムの目標である市町村整備費用の軽減、福岡西方沖地震の教訓である住民への情報伝達手段の早期確保を目的に、地震災害の復旧を行うかたわら、昼夜を問わず市町村等、現場の意見を100%取り入れながら度重なる改修を行い、完成させたものである。
• 5．整備にかかる国の起債適用
  　本システムの整備について、国の起債適用を受けるための審査のハードルは高く、システム仕様について、細かく、厳しく審査を受け、そのたびに、仕様の詳細説明を行い、当該システムの機能性能・価格が評価され、更に、住民への情報伝達手段を全国的に普及する必要性からも、約1ヶ月間という短い間の協議で、防災行政無線整備の起債事業の適用が認められた。

特徴

• 1．全国初となる通常の1/3以下という低価格の防災行政無線の開発
  • （1）既存システムの活用と、汎用品によるシステム構築に取り組み、従来型に比べ約1/3以下の低価格のシステムを開発し、財政基盤が脆弱な市町村の整備に大きく貢献する。
    【整備費用の試算】　市町村規模（15，000人）
    従来方式：約2億5，000万円
    ふくおかコミュニティ無線：約8，400万円（見込）
  • （2）国の起債事業が適用され、元利償還金に対する交付税措置を受けることが可能となるため、市町村の後年度負担を軽減できる。
  • （3）低価格な本システムの出現により、これまでの市町村防災行政無線の価格も低下する傾向が見られ、全国的な整備促進の契機となることが期待されている。
• 2．従来型に比べ整備期間が半分に
  　MCAシステムの一斉通報等の基本機能を活用するため、大幅にハード整備期間が削減され、また、汎用品を利用するため、資機材の調達も手軽にできることから、従来型では2年間かかる整備が、1年間という短期間で可能である
• 3．既存システムの活用による従来型にはない特徴
  • （1）これまでは、市町村全域をカバーする専用機器を一度に整備する必要があったが、広範囲で運用されているMCAシステムを利用するため、複数年度にわたる部分的な整備が可能となり、財政事情の厳しい市町村でも予算に応じて計画的に整備を行うことができる。また、市町村合併の際にも、柔軟かつ安価に整備が可能である。
  • （2）従来システムは市町村役場に固定して設置されているが、本システムは持ち運び可能なため、役場が被災した際も他の場所から運用の継続が可能である。
  • （3）市町村防災行政無線には、市町村役場から住民に情報を伝達する同報系無線システムと、災害現場から情報を収集する移動系無線システムがあり、別々に整備する必要があったが、本システムでは両者を1つのシステムとして整備できる。
  • （4）商店街や小学校のスピーカーなど、既存の設備へ接続が容易であり、経費節減できる。
  • （5）本システムは、統制局から一斉に特定地域の端末局で電子音源ファイル(MP3)の再生が可能であり、特定地域のみに外国語放送ができたりと、全国瞬時警戒システムにも柔軟に対応できるものである。
  • （6）屋外のスピーカーによる情報伝達に加え、屋内においても確実な情報伝達を可能とするため、普段はラジオとして使いながら、災害時においては防災情報も受信できる個別受信機を開発中である。なお、価格は従来の個別受信機の1/10以下を目標としている。
• 4．地域情報の発信によるコミュニティ形成
  　災害時の連絡に限らず、地域単位での情報発信を可能としたシステムのため、普段からの地域情報の伝達にも活用が期待される。
  　モデル施設では、運用方法の話し合いが行われ、ボランティアなど様々な活動や、地域に根ざしたお知らせなどにも利用されており、地域コミュニティ形成に役立っている。
• 5．国、市町村からの絶大な評価
  • （1）システムは、総務省や各県、市町村等、防災・情報通信に携わる多くの方々の視察が相次ぎ、安価で多用途に活用できるという高い評価を受けた。特に県内では、平成18年度に6市町村、平成19年度には9市町村で整備が進む予定であり、本県の市町村防災行政無線の整備率は全国平均に達する見込みである。
  • （2）他県の多くの自治体からも、今後、このシステムの導入について前向きな検討を行う考えが示されている。
  • （3）総務省が主催し学識経験者やメーカー等で構成される「消防防災関係通信に関する検討会作業部会」では、本システムの調査が行われ、今までの発想を変えた画期的なシステムとの高い評価を得ている。
  • （4）国が策定した「IT新改革戦略」の「重点計画―2006」において、地域住民に迅速・確実に防災情報等を伝達する手段として、MCA無線システムを活用した通信システムの整備促進も図ると盛り込まれ、国の新しい防災情報システムとなった。
• 6．福岡から全国へ発信する新たな情報伝達システム
  　防災行政無線の整備の必要性を認めながらも、高額な負担となるため整備を進められなかった全国の自治体からも数多くの視察者を迎え、「財政基盤が脆弱な市町村にとって、非常に有効な整備手段である」との評価を受けるとともに、標準仕様書の提供を求められている。
  　本来、このシステムの開発は低迷する本県における市町村防災行政無線の整備を推進するために取り組んだものであったが、財政事情の厳しい全国の数多くの市町村からも注目を集め、全国各地において整備計画がなされており、全国の安全・安心な街づくりに多大な貢献を残すことを確信している。

委員のコメント【防災まちづくり大賞選定委員　武田　文男（（財）日本消防設備安全センター専務理事）】

　福岡県においては、平成15年7月の豪雨や平成17年3月の福岡県西方沖地震などが発生し、市町村防災行政無線の整備の必要性が改めて認識されたが、整備費用が高額であり、厳しい財政事情から、その整備を迅速に進めることは困難な状況であった。
　この課題に対応するため、県が学識経験者等で構成する「ふくおかコミュニティ無線推進協議会」において、既存のディジタルMCAの移動通信システムを活用するための検討を行い、平成17年8月に移動無線の汎用システムを用いることにより低価格で効率的な防災無線の整備を行う「ふくおかコミュニティ無線」の開発に成功したものである。
　今回、現地調査に訪れた直方市は、遠賀川が市内を流れる浸水常襲地帯であることなどから、システム普及のための実証実験モデル施設が設置されている。この施設の公開を通じ、システム動作や性能が確認され、自治体の整備意欲が高まり、平成18年度には筑後市、太宰府市、中間市で同システム整備工事が始まり、直方市では整備拡充工事が行われ、また、多くの市町村において実施設計に取り組む等システムの急速な整備が進んでいることが確認された。
　また、このシステム整備手法については、ホームページ上で情報発信され、九州をはじめ全国の各地域において導入が検討され、大きな広がりを見せている。
　この方式は、今後、全国の自治体にとって重要な課題である防災情報伝達システムの整備の促進に活かされ、防災まちづくり、安全・安心の地域づくりに貢献していくことが大きく期待されるものであり、先進的取組みとして高く評価したい。

団体概要

・福岡県

人　口：5，055，219人
世帯数：2，039，461世帯

・直方市

人　口：57，545人
世帯数：21，888世帯
(ともに平成18年9月末現在)

実施期間

平成16年11月～