第3回防災まちづくり大賞(平成10年度)

事例の概要

「高齢者にやさしい住まいづくり」の研究を始めた根底には予防救急と防火対策に偏った家の安全指導に対する反省がある。平成3年、救急救命士法が制定されて以来、消防の救急業務は救命率の向上を第一の目標に掲げ、医療機関との連携強化や救急隊の高度化、そして人工呼吸や心臓マッサージなどの普及に努めている。
　しかし考えてみると、これらの救命率向上対策は事故に遇った人、病気になった人に対するもので、救急死亡事故の対象にならないよう「今、健康な人」に対する救命率も向上させる対策が同時に必要になっている。また、従来、消防は家の安全について防火を専門に指導してきたが、家の中では火災死者の何十倍もの人が救急事故で亡くなっている。もちろん防火対策も推進しなければならないが、その不備よりも別の原因ではるかに多くの人がケガ、または死亡している現実を直視すると、防火一辺倒でなく幅広く家の安全を考えた総合的な対策が重要のように思われる。
　そんな中、トイレや風呂場での事故、ちょっとした段差による転倒など、本来最も安全であるはずの家の中での救急事故が全出動件数の半数を超えるようになり、中でも高齢者の事故が目立っている。そして、現在、高齢化社会・福祉社会といった中で、段差を無くしたり、手すりを付けたりと、行動の障壁を取り除くバリアフリー住宅に関心が高まっているが、果してそれだけで高齢者の安全が約束されるのか。確かに廊下や階段でのつまずき、転倒、転落といった救急事故は多く発生しているが、幸いなことに見附市では過去3年間、死亡者は一人もいなかった。よって、特に心配される死亡事故の防止について、バリアフリーと別の視点で対策を考える必要があるのではないかと考えた。家庭内救急事故で最も死亡率が高いのは、風呂、トイレなどの密室における病気がらみの事故と、困ったとき助けを求めにくい高齢者世帯の事故である。
　そこで、見附市消防本部では、このようなことを具体的な数字を含め、新潟県建築士会三南支部見附ブロック会に情報として提供したところ、「高齢者にやさしい住まいづくり」について一緒に研究する話が持ちあがった。合同研究会では、消防が日常の救急、火災出動体験から感じた安全に対する考えに、建築士会がバリアフリーをドッキングさせて専門的な設計プランを練り、従来にない新しい住宅づくりを追求した。そして、1年間の研究成果を11月9日、119番の日に発表した。
　消防の提案した主な安全対策のポイントは次のとおりである。

• 1. 一刻も早く密室の異常を知らせる工夫と浴槽段差の改善。
  入浴中に発病して湯に溺れたり、狭いトイレで体を曲げたまま倒れているという救急事故は、家族の発見時期が救命の決め手となる。また、浴槽の埋め込み段差が大きいと、高齢者にとって入り易くとも出にくく、長湯をして茹（ゆだ）ると出れないことがある。
• 2.食事中の窒息事故や容態の急変を見逃さないよう、いつでも家族が一緒に気軽にくつろげるような寝たきり者の部屋の工夫。
• 3. 冷蔵庫やテレビなど大型家電を動かせない高齢者のために、トラッキング火災を防止するコンセント設置位置の工夫。
• 4. 一人暮らしや高齢者世帯の安全を守る工夫。
  • （1）来訪者や隣人との接点を増やす間取りや敷地通路について。
  • （2）家のバイタルサイン（天候や時刻に応じた洗濯物の出し入れ、カーテンや窓の開け閉め電灯の点滅、新聞や郵便物の取り入れ等）の分かりやすい建物配置や間取りについて。
  • （3）隣人との緊急連絡通路の設置について。