第15回防災まちづくり大賞(平成22年度)

事例の概要

■経緯

　柘植地域まちづくり協議会では、平成17年度に、住民の安全・安心を守るために「住民による見守りネットワークづくり事業」を開始した。その中で、災害時要援護者に対する見守りネットワークを構築することから取り組んでいくことになった。

■内容

　大災害時には、公的な支援が入るまで、地域住民だけで3～4日は対応できるような仕組みづくりが必要であると考え、要援護者への避難支援を中心に、地域住民の避難も包括した「災害時安否確認マニュアル」を策定した。
　この「災害時安否確認マニュアル」を策定するにあたり、次のような取り組みを行った。

• 1. 安否確認は、区（自治会）を基に一番小さい単位である組（班）を基本とした。組では、リーダーと複数のサブリーダーを決めた。
• 2. 災害時に、援護を必要とする人やその人の情報を把握するため、「安否確認・避難支援登録シート」を各世帯に配布し、必要がある人には記入してもらい、同意を得たうえで、区長・組長が保管・保護責任を持つこととした。なお、毎年度末に内容を更新することとした。
• 3. 災害時に支援を希望する人に対して、組長、民生・児童委員等が家庭訪問して、詳細な聞き取りを行うとともに、本人が手助けを望む人を複数決め、双方の同意を得たうえで「支援者」として登録することとした。
• 4. リーダーとサブリーダーは、日頃から要援護者及びその家族と交流を深め、「向こう三軒両隣」をベースに、支援者とともにコミュニティの構築を行っている。
• 5. 要援護者の情報を基に、支援者との関係がわかる「支え合いマップ」を区単位で作成した。
• 6. 地域住民の参加のもと、実際にまち歩きを行い、「防災マップ」を区単位で作成した。

苦労した点

• 1. 「災害時安否確認マニュアル」の基本となる「安否確認・避難支援登録シート」の作成が苦労した。個人情報を出してもらわなければならないため、地域説明会を何度も開催し、地域住民の理解が得られるよう努力した。
• 2. 防災避難訓練において、「安否確認マニュアル」に基づく地域内での役割分担の確認や、避難所への誘導を行うにあたっての実効性のある取り組みの方法をどうするか苦労した。

特徴

• 1. 「安否確認・避難支援登録シート」及び「支え合いマップ」は、毎年更新しているため、要援護者について最新の情報を把握している。
• 2. 役員が交代しても、災害時安否確認マニュアルで確認ができるため、適切な行動をとることができる。
• 3. 防災訓練に、新しく移転してきた人にも参加してもらうことで、顔見知りの関係を構築することができている。
• 4. 安否確認リーダー・サブリーダーは、日頃から要援護者及び家族との交流を深め、「向こう三軒両隣」をベースに、支援者とともにコミュニティの構築を行っており、地域で安全・安心で良好なコミュニティの形成に繋がっている。

委員のコメント（防災まちづくり大賞選定委員 坂野 恵三（(財)消防科学総合センター常務理事））

　伊賀市柘植は、かつて壬申の乱において大海人皇子が通った地であり、大和街道の宿場街で、松尾芭蕉の生まれた地といわれており、歴史を感じさせる町である。 　平成16年に伊賀町などが合併して、伊賀市が誕生した際、住民自治協議会として、旧伊賀町に3つのまちづくり協議会が設けられており、その1つが柘植地域まちづくり協議会である。この地域は、5つの地域、12の区からなっており、1，300世帯、4，000名が居住し、区は10戸から15戸の組で構成されている。
　協議会の活動の中で、特に注目されるのは、災害時要援護者に対する見守りネットワークの構築であり、個人情報の取得を円滑に進めていることが目につく。協議会は、安否確認・避難支援登録シートと支え合いマップを作成している。個人情報を取得することは、全国的に課題となっているが、柘植地域の一部でも当初は取得が難しく、協議会の役員が方針を決めてそれを住民に実行してもらうという方法ではなく、その地域の住民に方針を決めてもらうという方法をとった。一部の地域では、個人情報として、家族の人数だけを教えてもらうことからスタートし、避難訓練などの活動を通じて、個人情報を取得することの重要性が住民に理解され、現在では、区に入っているほとんどの家庭から個人情報を取得している。個人情報を守るため、支え合いマップは区長が管理し、登録シートは区長と組長が管理しており、情報の保護に留意している。
　柘植地域まちづくり協議会では、地震用と風水害用の災害時安否確認マニュアルを作成し、さらに、避難所初動マニュアルを作成しており、今後、避難訓練でその実効性を実証していくこととしている。協議会は、区入りしている住民から構成されているため、区入りしていない住民の参加が今後の課題となっており、このほか、地域の企業やNPOとの連携、人材や資器材の登録も今後の課題である。
　地域の住民に十分に議論してもらって、取り組みを進めていくという手法や、様々な課題を念頭に置きながら、着実に活動を進めていく姿勢は、他の団体にも大いに参考になるものと考えられる。

団体概要

柘植地域まちづくり協議会 自主防災実行委員会

　伊賀市住民自治基本条例に基づき平成16年2月に設立した、柘植地域まちづくり協議会の5部会・6実行委員会の中の1つである。

構成人員

地域住民 4，060名（まちづくり協議会全体）
自主防災実行委員会は、各区の自主防災組織の代表（12名）、民生・児童委員代表（3名）、消防団代表（2名）、健康福祉関係団体等の代表者（3名）、事務局（5名）の計25名で構成されている。

実施期間

　平成19年7月～