第13回防災まちづくり大賞(平成20年度)

事例の概要

■経緯

　地区は、水俣川の河口部に位置しており、河川の増水による浸水、高潮災害などに見舞われる危険性があり、住宅密集地でもあるため、火災への懸念も高い地域である。
　平成6年に消防団OB等を中心として、自主的に行われた高齢者世帯の防災点検を皮切りに、自主防災活動を開始し、以後、組織の拡充、充実に努め、組織の成長に合わせて、年度ごとに取り組み目標を決め、積極的かつ着実な活動を実施している。

■内容

• ○組織の醸成（平成6年～8年）
  　高齢者世帯の防災点検、簡易版防災マップの作成、防災講演会の実施、先進地視察、倒壊危険家屋の解体、消火訓練、防災座談会の実施
• ○組織の充実・強化（平成9年～11年）
  　3区防災委員会を発足、市の自主防災モデル地区の指定、総合避難誘導訓練の実施、台風で被災した家屋の瓦替え、一人暮らし世帯の火の元点検、防災だよりの発行、防災女性部の設置、救急講習会の実施、防災備品の設置（自主防災組織育成事業、各地域にホース格納箱の設置など）
• ○防災活動の充実・強化（平成12年～15年）
  　防災訓練、独居世帯の火の元点検、ホース格納箱の点検、防災備品の整備、防災だよりの発行など
• ○実際の災害への対応（平成15年7月20日水俣豪雨災害）
  　市からの避難勧告を受けて、浸水害の発生の恐れがあり、当時の切迫した状況から、低地の住民の避難活動を優先している。また、高齢者の避難の介添えなどの避難誘導、名簿作成などの避難所運営、飲食物の提供などを自主的に行っている。※市全域の避難者が494人（全住民の1.6％）だったが、3区内の住民は、150人（地域住民の10％）が避難したこの避難活動は、日ごろの活動、実際の避難誘導が功を奏し、自主防災組織の有効性を示したとして内外から高い評価を頂いた。
• ○経験を生かした活動計画（平成16年以降）
  　経験を生かし、地域特性を踏まえた活動の展開を目指し、避難対策、防潮対策を重視し、自主避難基準の作成や初動体制作り、身近な防災防犯活動の取り組みを行うことを目標として、防災防犯マップの作成や、要援護者の名簿作り、マニュアルの作成などに取り組んでいる。
  　また、今年度は、子供向けに防災キャンプを開催するなど、人材育成にも取り組んでいる。

■特色

　地域の自主性、活動内容の多様性だけでなく、3区自治会の活動が、水俣市全域への自主防災組織設立のきっかけとなっている。
　また、補助金などに頼らずとも、活動が継続できるよう、自治会の予算で一定の予算額を確保されており、一過性の活動にならない着実な活動を行っている。

苦労した点

• 1　当地区は、住民自らの自主的な動きによる、組織の結成から現在に至るまで、組織の成長に合わせて、年度目標、活動内容の設定を行い、昨年度からは災害時要援護者対策に力を入れるなど、着実な活動を行っている。
• 2　その活動内容は、通常の訓練、講習会だけにとどまらず、防災マップの作成、一人暮らし世帯を対象とした火の元点検、子供達を対象とした防災キャンプなど、特色のあるものも多く行っている。
• 3　平成15年・18年豪雨災害時における避難誘導・避難所運営活動など、実際の災害時においてもその力を発揮するなど、自主防災組織の必要性について市内外に知らしめている。
• 4　組織の結成から現在の充実した活動に至るまで、その活動過程は、他の自主防災組織においても参考となる部分が多く、その活動内容が水俣市全体への自主防災組織設立のきっかけとなっており、また、研修会などでの講師を務めたり、市内外からの視察の受け入れなども行っている。

委員のコメント（防災まちづくり大賞選定委員　吉田　忠（（財）日本防火・危機管理促進協会常務理事））

　水俣市3区自治会防災防犯委員会の取組みは、平常時に地域住民と連携した活動を数多く実施することによって、各自の能力を高めるとともに常日頃から顔の見える人脈作りに大変役に立っているものと言える。人脈作りを行っていると、過去の災害時の活動にどれほど役に立ったか良く耳にすることである。
　水俣市3区自治会防災防犯委員会での活動は、日頃から高齢者の独居世帯などを対象とした火の元点検、独特な作業を伴うホース格納箱などの整備、消火器や消火栓を使った初期消火訓練、高齢者ひとり暮らし世帯の聞き取り・危険箇所や夜間調査などに基づく防災・防犯マップ作り、周辺住民が協力した危険箇所へのガードレール設置作業、緊急連絡カードの作成、防災・防犯電子マップの作成など、そのレベルも高く地域住民と共に作り上げているところが評価できる。
　このような日頃からの活動によって、平成15年の水俣豪雨災害時には素早く連携の取れた活動がされたところである。また、その後この経験を活かして、避難対策、防潮対策、人材育成などに積極的に取り入れた活動をされている。まさに備えあれば憂いなしのごとしで、是非とも平常時のこの取組みを見習って欲しいものだと感じた次第である。

団体概要

• 地域住民 550世帯
• 構成人員 1，300人
• 団体概要 地域を特性に合わせて、3地区（東部・北部・中部）に分けている。
  また、本部のほかに、女性部、防災専門家チーム、相談役、防災協力団体会議などを構成している。

実施期間

平成6年～