第14回防災まちづくり大賞(平成21年度)

事例の概要

■経緯

　平成16年に消防法が改正され、住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、これに併せて釧路市でも火災予防条例が改正され、寝室、階段等について、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成23年6月1日から設置の義務となった。
　また、当市では、平成19年に消防本部が実施したアンケート調査の結果、設置率が約15～16％であったことから、当会で住宅用火災警報器の設置普及活動を実施して設置率向上に努めてきた。しかし、市民から購入したいが購入先がわからない、購入した際に取り付けを行っていただけるのかとの声が多かったことから、消防本部に販売店等の紹介を依頼したところ、特定の販売店等の紹介は難しいとの回答であった。そこで、当会では、市民に購入の際に参考にしていただくため、市内の販売店を取りまとめたガイドブックの作成に取り組んだ。

■内容

• 1.　当会広報部会（5名）が、名簿作成の担当となる。
• 2.　電話帳や各地域会長等から情報を提供してもらい、販売店（60店舗）の抽出を行い、広報部会委員が掲載予定のすべての販売店に電話で名簿作成の趣旨説明を行って、掲載の承諾及び掲載事項について聞き取り調査を実施した。
• 3.　名簿の内容として、販売店掲載のほか、取り付け場所及び位置、奏功事例、購入方法、共同・斡旋購入方法を掲載して幅広く活用できる資料として作成した。
• 4.　掲載協力をいただいた販売店に対して、事前に送付して店名・住所・電話番号の最終確認作業を行った。
• 5.　配布先を検討し、市内全世帯の配布は予算的にも難しく600部しか作成できないことから、設置促進の効果が望める箇所を限定し、地域・町内会・自主防災団体・消防団の代表者に配布するとともに、市民が利用する行政機関及び公共施設に閲覧用として備えた。

苦労した点

• 1.　販売店の抽出作業において、消防設備業を営んでいる店以外においても販売を行っていることから、名簿漏れがなく掲載するための事前調査が大変であった。
• 2.　校正及び作成から配布までのすべてが自前の作業であることから、限られた人数と時間のため完成までの期間を要した。
• 3.　予算がなく作成部数（600部）が限定されていることから、配布先の選定に苦労した。

特徴

• 1.　意外と自分の地区や地域に販売店があるのに消防署員や地域・町内会の会長等が販売店を具体的に紹介できないことから、名簿を参考に販売店を紹介できることが利点となっている。
• 2.　名簿配布後、消防本部・消防署及び地域・町内会の会長等に販売店の問合せが減少したことと、地域・町内会で設置促進や斡旋等の活動が進んできたことがあげられる。

　また、販売店に名簿を配布することにより、販売店が地元地域・町内会と連携を深め設置促進に協力や理解を得られるようになった。

団体概要

構成人員：釧路市内20地域366町内会（加入戸数37，068戸）
※ 数字は、平成21年4月末現在

釧路市連合防災推進協議会は、昭和49年地域の分団を拠点とする地区防災センター構想に基づいて、住民自らが『自分たちの地域は自分たちで守る』と言う共通の認識を持って結成された組織で、各地域において防災活動を進めている。

実施期間

平成20年6月～