地震発生後にも普段どおりの生活を送るためには住宅の耐震化が非常に重要です。昭和56（１９８１）年に建築物の新耐震基準が施行され、住宅の建物の強さを決める基準は大きく変わりました。昭和56年以前の旧耐震基準による建物は地震に弱いとされています。一度専門家に依頼して耐震診断を受け必要な補強をしておくことが大切です。
要件
自主防災組織は、地域の住民が組織結成に合意し、規約、組織、活動内容を定めることで成立します。
市町村役場や消防署に、許可申請や届出などの手続きを行う必要はありません。しかし、防災活動を行うには、市町村や消防機関との連携が必要なため、市町村役場や消防署に組織の結成を知らせておくことは必要です。
規模
自主防災組織は、地理的条件、生活環境などから見て、地域として一体性を有する大きさが最も効果的に活動できる規模とされています。
そのため、自主防災組織の多くは、町内会や自治会、小学校の校区ごとに結成されています。
結成までの手順
役員と班編成の決定
組織のかたちや編成が決定した後は、会長、副会長、班長などの役員の人選を行います。自主防災組織の一般的な班編成と役割は、次のとおりです。
情報班（情報の収集伝達）
消火班（消火器などによる消火）
避難誘導班（住民の避難誘導）
救出救護班（負傷者の救出救護）
給食給水班（避難所への給食給水）規約・防災計画の作成
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1.規約
自主防災組織は、地理的条件、生活環境などから見て、地域として一体性を有する大きさが最も効果的に活動できる規模とされています。
規約に盛り込むべき項目は、以下のとおり。- 組織の名称、目的
- 事業
- 役員の選任方法、任期
- 会議（総会、役員会）
- 会員
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経費に関すること 自主防災組織規約（例）はこちらのとおり。
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2.防災計画
自主防災組織の活動を円滑に進めるために防災計画をたてましょう。
盛り込むべき項目は、以下のとおり。- 組織の編成と任務分担
- 防災知識の普及事項、方法、実施時期
- 防災訓練の種別、実施計画と時期、回数
- 情報の収集、伝達
- 出火防止対策、初期消火対策
- 救出救護活動、医療機関への連絡
- 避難誘導の指示、方法と避難経路、避難場所
- 食料、飲料水の確保、補給、炊き出し
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防災資機材の調達計画、保管場所、管理方法 自主防災組織防災計画（例）は、こちらのとおり。
