地震発生後にも普段どおりの生活を送るためには住宅の耐震化が非常に重要です。昭和56(1981)年に建築物の新耐震基準が施行され、住宅の建物の強さを決める基準は大きく変わりました。昭和56年以前の旧耐震基準による建物は地震に弱いとされています。一度専門家に依頼して耐震診断を受け必要な補強をしておくことが大切です。
耐震補強方法の例
- ①打ち増しなど基礎部分の補強
- ②構造用合板や筋交いなど壁面の補強
- ③沿柱など建物の外側からの補強
- ④筋交いなどの補強
- ⑤ベランダなど「はね出し部」の補強
- ⑥屋根の軽量化
- ⑦柱の増設
- ⑧柱や梁などの交換、金具補強
多くの自治体で、耐震診断や耐震改修工事の費用の助成や、耐震診断を行う事業者の紹介を行っています。まずは市区町村の防災担当課や住宅建築課などに問い合わせてみましょう。
専門家に依頼して耐震診断を行う前に、まず耐震診断の概要や簡易チェック法を知りたいという方には、(一財)日本建築防災協会ホームページにある「耐震支援ポータルサイト」が参考になります。