『大規模災害時の応援・受援（人的・物的支援）編』を掲載します。
第Ⅰ部 応援・受援体制の必要性と課題
１．被災自治体への人的支援の必要性と課題（兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 准教授 紅谷 昇平）
２．大規模災害時の自治体における救援物資業務対応について（国立研究開発法人 防災科学技術研究所 災害過程研究部門研究員 宇田川 真之）
第Ⅱ部 全国的な支援の枠組み
１．応急対策職員派遣制度による人的支援の取組（総務省 自治行政局公務員部公務員課 応援派遣室）
２．全国市長会による防災対策及び被災市等への支援（全国市長会 行政部）
３．災害廃棄物対策の被災自治体支援等に関する発災時及び平時の取組（環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）
４．緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）による被災地支援（国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害対策室）
第Ⅲ部 関係機関の取組
１．全日本トラック協会における緊急輸送の取組（公益社団法人 全日本トラック協会 交通・環境部調査役 大西 政弘）
２．災害時における支援物資輸送等に係る取組み（佐川急便株式会社 事業開発部技術研究課 課長 山本 健人、主任 森下 侑里香）
３．日本水道協会における災害応援について（公益社団法人 日本水道協会 総務課 課長補佐(総合調整係長) 二宗 史憲）
４．被災地自治体への NPO 等による支援について（特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)事務局長 明城 徹也）
第Ⅳ部 地方公共団体における応援及び受援の事例
１．大規模災害時における市町村の受援の実態と課題（熊本県知事公室危機管理防災課）
２．平成 28 年熊本地震における受援体制の課題と改善の方向性（熊本県益城町 危機管理課長 岩本 武継）
３．平成 30 年７月豪雨災害の際の人的応援の受入れと調整（愛媛県西予市 総務部危機管理課 課長 谷川 和久）
４．２度の大雨への対応経験を踏まえた受援への取組（佐賀県武雄市 総務部 防災・減災課）
５．被災者生活再建支援業務の標準化と「チームにいがた」による応援体制～令和４年８月３日からの大雨災害への対応を踏まえて～（新潟県防災局防災企画課 政策企画員 井上 悠弥）
６．令和４年８月豪雨における受援について（新潟県村上市（総務課・市民課・税務課・農林水産課））
第Ⅴ部 日頃の取組
１．大規模災害時における市町村の受援の実態と課題（愛知県春日井市 総務部市民安全課 防災担当主任 米山 大貴）
２．大規模災害時後方支援計画の策定について（都城市役所 総務部危機管理課 参事 藤原 修）
第Ⅵ部
まとめ：市町村における大規模災害時の受援に向けた備え（一般財団法人 消防防災科学センター）
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