『令和６年能登半島地震編』を掲載します。
第Ⅰ部 総論
（1) 能登半島地震から考える今後の大規模地震対策（名古屋大学名誉教授 あいち・なごや強靱化共創センター長 福和 伸夫）
（2）前例のない災害に前例のない対応を～能登半島地震に学ぶ（神戸大学 名誉教授 室﨑 益輝）
（3） 富山県内の被災市町村における被害認定調査および罹災証明書交付支援（富山大学都市デザイン学部 准教授 井ノ口 宗成）
（4） 能登半島地震の被災地の避難所トイレの課題と備え （大正大学 教授 岡山 朋子）
第Ⅱ部 初動～応急期における被災自治体支援
１ 国による支援
(1) 令和６年能登半島地震における応急対策職員派遣制度による応援職員の派遣と地方公共団体に求める事前の備え等について（総務省 自治行政局公務員部応援派遣室長 伊藤 哲也）
(2) 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）による令和６年能登半島地震の被災地支援（国土交通省 水管理・国土保全局 防災課 災害対策室）
２ 地方公共団体による支援
＜輪島市への支援＞
(3) 被災地支援のリアル・現場から考える最善のアプローチ －令和６年能登半島地震から見える課題と解決のヒント－（ 長野県 飯田市教育委員会 生涯学習・スポーツ課長(前 危機管理課長) 後藤 武志）
(4) 輪島市における総括支援チームの活動について（三重県 いなべ市防災課 課長補佐 大月 浩靖）
(5) 輪島市における被害認定調査の実施体制構築に関する報告 -対口支援団体への権限委譲に着目して- （三重県 伊勢市役所 危機管理課 主幹 藤原 宏之）
(6) 広島県チームによる輪島市の被害認定調査支援について （広島県 危機管理監 危機管理課）
＜珠洲市への支援＞
(7) 福井県による珠洲市避難所運営・避難者対応支援について（ 福井県 防災安全部 課長（防災対策） 大谷 正道）
(8) 珠洲市における初動応急体制構築への支援 （愛媛県 西予市総務部税務課 課長 谷川 和久）
＜珠洲市への支援＞
(9) 神戸市広報チームによる珠洲市の広報支援の実態 （兵庫県 神戸市 市長室広報戦略部長兼広報官 多名部 重則）
(10) 被災地職員・応援職員のための執務環境整備及び物資確保の重要性 （Bosai Tech㈱ 代表取締役社長 大塚 和典 元 熊本市政策局危機管理防災部危機管理課）
＜穴水町への支援＞
(11) 穴水町への総括支援と支援における気付きを踏まえた今後の対応 （ 静岡県 危機管理部危機政策課 ）
＜県内支援＞
(12) 令和６年能登半島地震における新潟県の応援・受援対応 （ 新潟県 防災企画課 政策企画員 渡部 容子）
３ 法人団体による支援
(1) 能登半島地震における日本水道協会の対応 ～全国の水道事業体による応援活動～ （公益社団法人 日本水道協会 総務課課長補佐(総合調整係長) 二宗 史憲）
(2) 能登半島地震対応における災害トイレの現状と今後の課題 （一般社団法人 日本トイレ協会 災害・仮設トイレ研究会幹事 新妻普宣、副代表幹事 谷本 亘）
(3) 穴水町での三者連携による生活支援等の取り組み 認定 （NPO 法人 レスキューストックヤード(RSY)常務理事 浦野 愛）
【参考】
地域防災データ総覧「令和６年能登半島地震編」全ページ版PDF はこちら