詳細情報

1．鑑定業務が廃止され、受託評価業務が開始されました。

消防法の改正により、平成25年3月31日をもって鑑定業務が廃止となりました。代わりに平成25年4月1日から、依頼に応じて行う受託評価業務が開始されました。

2．受託評価業務の概要と対象品目

受託評価とは、検定対象品目以外の消防用機械器具等について、依頼に応じて、その構造や性能等が、定められた基準に適合しているかどうかを判定するものです。評価は、対応する基準に応じて品質評価、認定評価、特定機器評価の3つに分けて行います。対象品目は、エアゾール式簡易消火具、住宅用スプリンクラー設備、放火監視機器、非常警報設備の非常ベル及び自動式サイレン等です。これらの対象品目には合格表示として「ＮＳマーク」が付されています。

（詳しくは当協会ホームページ「受託評価業務」https://www.jfeii.or.jp/activity/guide_analyze.html　をご覧ください。）

　※住宅用火災警報器は、平成26年4月1日より検定対象品目に移行しました。