経緯等

平成16年5月27日、衆議院本会議において、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案が可決・成立しました。この法律改正により、新築住宅は平成18年6月1日から住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務化となりました。また、既存住宅は市町村条例で定める日から義務化となります。
平成21年版消防白書によると、住宅火災により亡くなられた方の59.4％が「逃げ遅れ」によるものです。住宅用火災警報器等は、火災の早期発見や避難に高い効果があります。

住宅用火災警報器とは

	住宅用火災警報器 煙式、連動型、無線式 ホーチキ株式会社
	けむタンちゃんKRF-1 ニッタン株式会社
	住宅用火災警報器「まもるくん10」-煙式- (ナチュラルホワイト) 能美防災株式会社
	住宅用火災警報器 スモークウォッチャー 株式会社モリタホールディングス
※商品の詳細につきましては、各法人へ直接お問い合せください。 住宅用火災警報器は防災展示場にも多数出展されています。こちらもぜひご覧ください。

住宅用火災警報器とは、火災により発生する煙や熱を感知すると音や音声などで警報する装置であり、天井又は壁の高い部分に取り付けます。乾電池タイプと電源タイプがあり、機種によっては、以下のような付加機能をもつものもあります。

• ・火災の部屋以外にも警報する
• ・機能に異常が生じた場合、自動的に警報する
• ・警報を一次的に停止する
• ・電池の交換が長期間不要

国が定めた規格に適合していることを日本消防検定協会が鑑定し、合格した住宅用火災警報器には、「NS」マークが表示されています。製品を購入される際の目安として下さい。 ■日本消防検定協会の関連ページはこちら。

住宅用火災警報器に関するお問い合せ

住宅用火災警報器相談室

電話番号：0120-565-911(フリーダイヤル)

受付時間：月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時(12時から午後1時を除く)まで※土、日及び祝祭日は休み

参考

住宅用火災警報器等の設置義務化等について　(総務省消防庁より転載)