10.昭和60年代以降の消防

(1)火災

　焼失面積3万3,000・を超える大火は、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災に伴うもので、神戸長田区で5件、同市兵庫区で1件であった。
　多数の死傷者が生じた建物火災は、昭和61年2月11日の静岡県東伊豆町熱川温泉大東館火災（死者24人）、同年7月31日の神戸市精神薄弱者授産施設「陽気寮」火災（死者8人）、昭和62年6月6日の東京都東村山市特別養護老人ホーム「松寿園」火災（死者17人、負傷者25人）、平成元年2月1日の東京都調布市映画撮影所火災（死者1人、負傷者26人）、平成2年3月18日の尼崎市長崎屋百貨店火災（死者15人、負傷者6人）、平成6年7月6日の神奈川県海老名市作業員宿舎火災（死者8人）、同年12月21日の福島市若喜旅館本館火災（死者5人、負傷者3人）であった。

　林野火災は、平成3年3月7日の日立市火災（住宅全焼13棟、焼損面積217ha）、平成4年11月2日釧路市火災（焼損面積1,030ha）、平成9年3月7日から12日かけて発生した3件の群馬県安中市・榛名町火災（焼損面積196.2ha）、香川県白鳥町・引田町（焼損面積480.0ha）、山梨県勝沼町（焼面積374.9ha）であった。
　船舶火災は、昭和63年5月18日の大阪港停泊中のソ連客船火災（死者11人、負傷者35人）、平成元年2月16日の横浜港入渠中のインド貨物船火災（死者10人、負傷者13人）、平成5年1月13日の室蘭港荷役中のタンカー火災（死者3人、負傷者3人）であった。
　航空機火災は、平成6年4月26日の名古屋空港の中華航空機火災（死者264人、負傷者7人）、平成8年6月13日の福岡空港のガルーダインドネシア航空機火災（死者3人、負傷者109人）であった。

(2)危険物施設、石油コンビナート及びその他の事故災害等

　危険物施設等及び石油コンビナートにおける火災・爆発・災害は、昭和62年5月26日の東京都品川区東京電力（株）大井火力発電所原油中継タンク爆発火災（死者4人、負傷者1人）、平成元年7月10日の和歌山県和歌山市大岩石油（株）青岸油槽所アクリル酸エチルの屋外タンク爆発火災、平成2年5月26日の東京都板橋区第一化成工業（株）有機過酸化物工場の爆発火災（死者8人、負傷者18人）、平成3年12月12日の大阪府泉佐野市不二製油（株）阪南工場植物油抽出装置の爆発火災、平成4年10月16日の千葉県袖ヶ浦市富士石油（株）袖ヶ浦製油所重油間接脱硫装置の爆発火災（死者9人、負傷者8人）であった。

また、平成9年1月2日には、のロシア船籍ナホトカ号海難・流出油災害（死者1人、C重油6,240・が流出）、同年3月11日には動燃東海事業所アスファルト固化施設火災・爆発（放射線汚染物質が漏えい）が発生した。さらに、昭和60年5月6日には東京都目黒区でガソリン等を積載したタンクローリーが横転、炎上（負傷者2人）し、住宅に延焼した。また平成7年1月17日の阪神・淡路大震災では、屋外タンク貯蔵所のタンクが傾斜したほか、防油堤に亀裂が発生する被害があった。

(3)自然災害

　風水害は、平成5年5月～9月にかけて全国各地で被害（死者・行方不明者203人、負傷者767人、住宅全壊961棟）が生じた。
　地震は、平成5年1月15日の釧路沖地震災害（M7.5、死者2人、負傷者967人、住宅全壊53棟）、同年7月12月の北海道南西沖地震災害（M7.8、死者202人、行方不明者28人、負傷者323人、住宅全壊601棟）、平成6年12月28日の三陸はるか沖地震（M7.6、死者3人、負傷者788人、住宅全壊72棟）のほか、平成7年1月17日には、戦後最大の惨事となった阪神・淡路大震災（M7.3、死者6,434人、行方不明者3人、負傷者4万3,792人、住宅全壊10万4,906棟／平成18年5月19日現在）の被害が生じた。
　火山噴火災害では、平成2年11月に長崎県雲仙岳が噴火し、翌3年5月から6月、さらに平成4年8月中旬、平成5年4月下旬に土石流及び火砕流による被害（死者・行方不明者44人、負傷者12人、建物損壊795棟）が生じた。
　また、平成6年6月27日には長野県松本市で、翌7年3月20日には東京の地下鉄でオウム真理教団による毒物サリンを使用したサリン事件（合計死者19人、負傷者5,589人）が発生した。