昭和50年代の消防
(4)救急
救急業務が消防の任務として法制化されたのは昭和３８年のことである。法制化された当初は２１４市町村で実施されたにすぎないが、昭和４９年には２，４２９市町村と１０年間にその数は飛躍的に増大し、さらに昭和５９年においては２，９８７市町村にのぼり、いよいよ救急業務は充実の時を迎えたのである。
救急出場件数においても昭和４９年中は１４１万９，７７１件であり、約２２秒に１回の割合で出場したことになるが、昭和５９年中は２２５万５，１１３件となり、１４．０秒に１回の割合で救急隊が出場した計算になる。こうした救急業務の需要の高まりに救急医療体制の整備がついていかず、ことに休日夜間における医療確保が困難であったため、昭和５０年前後の一時期にはいわゆる“タライ回し”といわれる状況に陥った。しかし、急速な救急医療体制の整備促進によって、そうした環境も改善されるに至った。昭和５９年における救急業務実施市町村は、全市町村３，２５６の９１．７％にあたり、全人口の９８．５％が常時救急サービスを受けられることとなった。
また、昭和５０年度から消防組織法第１０条に基づき、消防本部及び消防署を置かなければならない市町村は、救急業務を行わなければならないとされたが、これは実質、消防本部及び消防署を置く市町村は救急業務を実施できる体制にあったこと、これらの市町村は現実にすべて救急業務を実施していたこと等が考慮されたものであった。