9.昭和50年代の消防

(2)消防機関の状況

　昭和４９年の常備消防機関は、消防本部が８４８本部、消防署が１，２３０署、出張所が２，４０７所、消防職員が９万８，３２９人であった。常備化率は７５．５％であった。昭和５９年４月１日現在においては、消防本部が９３２本部、消防署が１，４８３署、出張所が３，１１１所、消防職員が１２万８，０８７人、常備化率は９０．９％となり、人口の９８．４％がカバーされるに至った。この１０年間において消防本部は８４、消防署は２５３、出張所は７０４、消防職員は２万９，７５８人と、それぞれ増設増員が図られ充実ぶりを示している。また、常備率も格段に向上した。
　常備消防機関の消防機械について昭和４９年当時と比較すると、すべてにわたって増加しているが、なかでも災害の多様化、大型化に対応して水槽付消防ポンプ自動車、はしご付消防ポンプ自動車、化学消防自動車の整備が著しい。昭和５０年代においては、昭和４０年代には数少なかった救助工作車、ヘリコプターが新たに整備されるとともに、昭和５０年１月から消防本部及び消防署の設置を義務づけられた市町村は、同時に救急業務を行うことが義務づけられたことに伴い、救急自動車の保有台数が大幅に伸びた。ちなみに昭和４９年当時の消防本部・署の救急自動車保有台数は２，６０１台であったが、昭和５９年には４，２２７台と約１．６倍の増加である。

　消防団は、昭和４９年当時、３，６８２団、１１３万１，７２３人であったが、昭和５９年４月１日現在では３，６５８団、１０４万２，４６３人となった。この１０年間で２４団の減少、人員は８万９，２６０人の減少である。消防の常備化が推進されたこと、若者の消防団離れが減少の主な原因である。消防団における消防機械力をみると、地域に密着した消防団の特性をより徹底させる整備が推進され、普通消防ポンプ自動車数は昭和４９年当時からほぼ横ばいの状況であるが、その分、機動力に優れた小型動力ポンプ自動車の整備が著しい。