昭和40年代の消防
(4)救急
救急業務は昭和３８年に法制化され、昭和３９年４月１０日に施行されたが、当初、救急業務実施市町村数は２１４市町村で、救急車の全国の保有台数は３５１台（Ｓ３９．５．３１現在）であり、救急出場件数は昭和３９年で３１万４，２７２件あった。
それから１０年の間に急速な自動車の普及にともない、いわゆる交通戦争と呼ばれるほど交通事故が頻発し、また産業の発展等により、救急業務の需要は増すばかりであった。昭和４９年における救急業務実施市町村は、全市町村３，２７１のうち２，４２９市町村（７４．３％）で実施され、全人口の９３．３％が常時救急サービスを受けられる状況となった。救急車の保有台数は２，６０１台（Ｓ４９．４．１現在）、救急出場件数は１４１万９，７７１件であり、これは約２２秒間に１回の割合で出場した計算になる。
法制化されて以来、救急業務の実施義務は、人口によって規定されていたが、昭和４６年６月に、「消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める等の政令」の全部が改正され、すべての市に消防本部及び消防署の設置が義務づけられることとなった。さらに昭和４９年７月には消防法施行令の一部改正により、５０年１月から消防本部及び消防署を置かなければならない市町村として指定を受けた市町村は、同時に救急業務の実施を義務づけられることとなった。