8.昭和40年代の消防

火災

　この時代の大火の発生は４件と、大幅に減少した。しかも死者を出していない。消防力が強化充実され、効率的な消火活動、機動性の高い延焼阻止が図られた結果といえよう。昭和４０年１月１１日、東京都大島町で発生した火災は焼損棟数５８５、焼損面積３万７，４５３平方メートルの被害を生じる大火となった。翌４１年１月１１日には、青森県三沢市で発生した火災が負傷者２６人、焼損棟数２８２、焼損面積５万３，５３７平方メートルの被害を生じる大火となった。さらに昭和４３年１０月１２日には、秋田県大館市で火災が発生し、負傷者１人、焼損棟数２８１、焼損面積３万７，７９０平方メートルの被害を生じる大火となった。この大火で、大館市は戦後３回の大火に見舞われたことになる。翌４４年５月１８日には、石川県加賀市で発生した火災が負傷者１６人、焼損棟数６８、焼損面積３万３，８４６平方メートルの被害を生じる大火となった。この加賀市大火からしばらく大火はなく、次の大火発生は昭和５１年の酒田市大火となる。
　次に、昭和４０年から４９年までの主な建物火災を振り返ってみる。昭和４１年１月９日、川崎市金井ビル火災が発生し、死者１２人の犠牲者が生じた。同年３月１１日には、群馬県水上町水上温泉菊富士ホテル火災が発生し、死者３０人、負傷者２８人の犠牲者が生じた。昭和４３年１１月２日には、神戸市有馬温泉池之坊満月城火災が発生し、死者３０人、負傷者４４人の犠牲者が生じ、さらに翌４４年２月５日には、福島県郡山市磐梯熱海温泉磐光ホテル火災が発生し、死者３０人、負傷者４１人の犠牲者を生じている。このように短期間に多くの犠牲者が生じたホテル火災が相次いだ。
　昭和４５年６月２９日には、栃木県佐野市両毛病院火災が発生し、死者１７人、負傷者１人の犠牲者が生じた。翌４６年１月２日には、和歌山市寿司由楼火災が発生し、死者１６人、負傷者１５人の犠牲者が生じた。翌４７年５月１３日には、わが国の建物火災史上、最悪の犠牲者が生じた大阪市千日デパートビル火災が発生した。死者１１８人、負傷者８１人、まさに大惨事であった。
　昭和４８年３月８日には、北九州市済生会八幡病院火災が発生し、死者１３人、負傷者３人の犠牲者が生じた。さらに同年１１月２９日には、熊本市大洋デパート火災が発生し、死者１００人、負傷者１２４人と、再びデパート火災による多数の犠牲者が生じた。

　２度にわたっての死者１００人を超えるデパート火災の発生。そして頻発する旅館・ホテル火災。こうした火災にいえることは、わが国の経済成長とともに大規模化したこれらの施設が、ややもすると火災に対する備えをおろそかにし、防火設備の未整備、防災意識の稀薄さによって生じた火災であったことである。消防は、こうした不特定多数の者が集まる施設に対し、いかに防災対策を講じていくか。大きな課題を突きつけられた時代である。
　林野火災は、昭和４０年３月１６日、和歌山県西牟婁郡で林野火災が発生し、焼損面積２，０２２ｈａの被害が生じた。また、昭和４６年４月２７日には広島県呉市林野火災が発生し、死者１７人、負傷者１人、焼損面積３４０ｈａの被害が生じた。この林野火災における死者１７人は、すべて消火活動にあたった消防職員である。消防研究所の調査で、死亡した職員らは急斜面で消火活動にあたっており、急炎上（ｆｌａｒｅ　ｕｐ）によるものと判断された。急炎上とは、斜面角度が４０度を超えると、延焼速度が斜面角度３０度以下のときの数倍速くなる延焼現象であって、昭和５２年３月２５日に発生した北九州市林野火災において、消火活動中の消防職員４人が殉職した事例もこの急炎上によるものであった。
　車両火災は、昭和４２年８月８日に新宿駅構内油槽列車火災が発生し、車両５両・積載していたジェット燃料７５キロリットルが焼損する被害が生じた。翌４３年１月２７日には、東京地下鉄日比谷線火災が発生し、負傷者１１人（消防職員３人を含む）、焼損車両３両の被害を生じた。さらに昭和４７年１１月６日には北陸トンネル内列車火災が発生し、死者３０人、負傷者７１５人の被害が生じた。このトンネル内列車火災は、国鉄乗務員の初期消火の失敗、通報の遅れ、トンネル外で火災発生を覚知したにもかかわらず、トンネルに入って停車したことが災害を大きくした一因であった。

　航空機火災は、昭和４１年３月４日にカナダ航空機が羽田空港で炎上する事故が発生し、死者５１人、負傷者８人の被害が生じた。
　船舶火災は、昭和４０年５月２３日に室蘭港でタンカーの爆発火災が発生し、死者１０人、負傷者１０人の犠牲者が生じた。
　さらに昭和４９年１１月９日には、東京湾でＬＰＧタンカー火災が発生し、死者３３人、負傷者３４人の犠牲者が生じた。

危険物及び石油コンビナート災害

　昭和４０年１０月２６日には、西宮市第２阪神国道上のタンクローリー火災が発生し、死者５人、負傷者２６人、焼損棟数４０棟の被害が生じた。また、昭和４５年４月８日には、大阪市地下鉄工事現場でガス爆発火災が発生し、死者７４人、負傷者４１１人、焼損棟数３１棟、焼損面積１，７０７平方メートルの被害が生じた。大都市における災害の危険性を明らかにしたものとして、社会の注目を集めた事故であった。

自然災害

　自然災害は、昭和４０年代も数多くの災害が発生し、多数の犠牲者、甚大な被害をもたらした。死者が１００人を超える大きな風水害は６件発生している。
　昭和４０年９月に台風第２３、２４、２５号の相次ぐ上陸、接近により全国各地で強風及び豪雨による災害が発生した。全国の被害は死者１５３人、行方不明２８人、負傷者１，２０６人、家屋の全壊１，６１０棟、半壊３，５２９棟、流失２６９棟、床上浸水４万６，１８３棟、り災世帯数５万３，８５９世帯、り災人員２２万４，６７２人であった。
　翌４１年９月には、二つの台風が二日連続して上陸し、山梨県足和田村の根場集落では大規模な山崩れに襲われ住民８１人が生き埋めになる災害が発生した。また静岡県梅ヶ島村温泉郷では１０戸あるうち８戸が全壊し、死者・行方不明２６人の被害を生じた。この台風による全国の被害は、死者２３８人、行方不明７９人、負傷者８２４人、家屋の全壊２，３５３棟、半壊８，４３１棟、流失６９棟、床上浸水８，８３４棟、り災世帯数２万２，９７３世帯、り災人員９万１，８２４人であった。
　昭和４２年７月には、停滞していた梅雨前線に台風くずれの熱帯性低気圧の接近にともない西日本各地に大雨を降らせ、この雨により中小河川が多数氾濫し、また傾斜地に造成した宅地の崩壊及び土石流が発生し、特に兵庫県、広島県、佐賀県、長崎県に大きな被害をもたらした。全国の被害は死者１０２人、行方不明１６人、負傷者１５２人、家屋の全壊１３６棟、半壊１６９棟、流失２７棟、床上浸水１万７，２１３棟、り災世帯数２万２，１５５世帯、り災人員７万８，０６９人であった。
　昭和４３年８月１７日には、岐阜県と京都府で局地的な集中豪雨が発生し、岐阜県加茂郡白川町内国道４１号線を走行中の観光バス２台が、山崩れによる土砂に流され飛騨川に転落水没し、乗客１０４人が死亡又は行方不明となる事故が発生した。この集中豪雨による全国の被害は死者１０６人、行方不明１３人、負傷者２９人、建物損壊１４３棟であった。
　昭和４７年は、７月３日から１５日にかけて梅雨前線と台風第６、７、９号のため全国各地で局地的豪雨が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。全国の被害は死者４２１人、行方不明２６人、負傷者１，０５６人、家屋の全壊２，９７７棟、半壊５，７４６棟、一部損壊１万６，５４９棟、床上浸水５万５，５３７棟、り災世帯数６万４，８４３世帯、り災人員２３万４，６５２人であった。
　昭和４９年には、５月下旬から８月上旬までの間に断続的に発生した豪雨及び台風第８号により、死者１４５人、行方不明１人、負傷者４９６人、家屋の全壊６５７棟、半壊１，１３１棟、床上浸水７万７，９３３棟、り災世帯数１３万６，５４９世帯、り災人員５０万５，００１人の被害が生じた。
　一方、地震災害及び火山噴火災害については、他の時代と比べれば昭和４０年代は発生が少なく、火山噴火に至っては発生はみられなかった。

　昭和４３年２月２１日、えびの地震（Ｍ６．１）が発生し、宮崎県えびの町（現えびの市）真幸地区では震度６を記録した。この地震によって死者３人、住家の全壊３６８棟等の被害が生じた。
　また、同年５月１６日に青森県東方沖十勝沖地震（Ｍ７．９）が発生し、苫小牧では震度６を記録した。さらに同日、震度５の余震があり、この２度にわたる地震によって青森県、北海道、岩手県、宮城県、秋田県に被害が生じ、特に青森県では山崩れ、崖崩れ等が発生し、死者は４７人に及んだ。この地震による全国の被害は死者５２人、住家の全壊６７３棟等に及んだ。

　昭和４９年５月９日には、伊豆半島沖地震（Ｍ６．９）が発生し、南伊豆町を中心に下田市、東伊豆町、松崎町、河津町の１市４町で山崩れ、崖崩れ等が発生し、死者３０人、負傷者１０２人、家屋の全焼５棟、全壊１３４棟等の被害が生じた。