7.昭和30年代の消防

(3)消防機関の状況

　火災発生件数は、昭和３０年には２万９，９４７件と辛うじて３万件を切っていたが、翌３１年に３万３，３１２件と３万件を突破し、しばらく横ばいのような状態が続いたが、昭和３５年に一気に４万３，６７９件と急増し、さらに４年後の昭和３９年には５万９，０２０件と、昭和３０年代の最高発生件数を記録した。
　昭和２９年（２万７，８７０件）と昭和３９年を比較すると、火災発生件数はじつに１１１．８％の増加率であった。
　昭和２９年の常設消防機関の消防力は、消防本部が３２８本部、消防署が４２３署、出張所が６３８所、消防職員は３万４９３人であった。それから１０年後の昭和３９年には、消防本部が５４４本部、消防署が６４１署、出張所が９９６所、消防職員は４万５，３５７人となっている。１０年間で消防本部は２１６本部（６５．９％）、消防署は２１８署（５１．５％）、出張所は３５８所（５６．１％）の増加であり、消防職員は１万４，８６４人の増員（４８．７％）であったが、急増する火災に対抗するにはまだ十分とはいえない消防力であった。
　消防団については、昭和２９年は９，３３７団、２０２万３，０１１人であったが、昭和３９年には３，８３５団、１４１万３，２８５人と大幅に減少した。この１０年間で５，５０２団（５８．９％）、６０万９，７２６人（３０．１％）の減少である。消防団の再編が主な理由である。
　消防機械力については、昭和２９年と比較し昭和３９年では、消防ポンプ自動車４，４７６台（５４．０％）、水槽付消防ポンプ自動車４８６台（５８．６％）、小型動力ポンプ３万５，１７８台（２７３％）、その他の消防自動車（照明車、破壊車、シートカー、排煙車等）４２６台（９５．９％）、救急自動車２８９台（３２８％）のほか、昭和２９年には未整備だった化学消防車が７２台整備されるなど、充実ぶりは目覚ましい。

　同様に消防水利をみると、１０年間で消火栓２７万８，９２５基（１３０％）、防火栓１，４１９基（２９．２％）、貯水槽１万４，２５７基（１０．０％）増設されている。
　昭和３０年代において注目すべきは、新たに消防力の基準の見直しがなされたことである。自治体消防を建前とするわが国の消防制度においては、各市町村とも消防任務を十分に果たすため、消防庁で制定し勧告した「常設消防力の基準」及び「消防団の設置及び運営基準」に基づき、可能な限り組織、施設その他の総合的消防力の強化に努めてきた。昭和３０年代の半ばにおいては、これらの基準は、わが国の社会情勢にそぐわない面も表出してきたため、消防庁は、消防審議会の答申に基づき、消防力の基準の再検討を行い、昭和３６年８月に従来の基準を一本化し、実情に即した新たな「消防力の基準」を制定した。
　これに伴い各市町村は、新しい基準に基づき、自市町村の消防力についての再検討を行い、さらに一層の整備充実に努めることとした。なお、消防施設の整備拡充に際しては、国は「消防施設強化促進法」及び「国の補助の対象となる消防施設を定める政令」を制定し、市町村の施設（消防ポンプ自動車、手引動力ポンプ、小型動力ポンプ、火災報知機、消防専用電話、防火水槽）等の整備拡充に必要な経費の３分の１を補助することとし、市町村の財政負担の軽減を図った。