7.昭和30年代の消防

火災

　昭和３０年代になっても大火は続いた。この１０年間に１５件の発生をみた。ほとんど毎年のように発生している。終戦後、大火のなかった年を数えると、昭和２８年、３４年、３５年、３８年と、ごくわずかである。
　昭和３０年代の大火の中で、秋田県大館市は昭和３０年５月３日（死者１人、負傷者２０人、焼損棟数３４５棟、焼損面積３万８，２１１平方メートル）、翌３１年８月１８日（負傷者１６人、焼損棟数１，３４４棟、焼損面積１５万６，９８４平方メートル）と２年続けて大火に見舞われた。また、昭和３６年５月２９日に発生した岩手県新里村三陸大火は、死者５人、負傷者９７人、焼損棟数１，０６２棟、焼損面積は建物５万３，０４７平方メートル、林野４万３６６ｈａという非常に大きな被害が生じた。特に林野における焼損面積は過去最大のものである。この年は、青森県八戸市大火（焼損棟数７２０棟、焼損面積５万１，７５２平方メートル）、北海道森町大火（負傷者８０人、焼損棟数５５４棟、焼損面積４万４，６６４平方メートル）が発生したほか、全国的に火災が多発した年であり、ほぼ愛媛県に匹敵する５４万５，９５７ｈａの林野を焼失した。
　この時代の主な建物火災は、昭和３０年２月１７に発生した横浜市聖母の園養老院火災（死者９９人、負傷者９人）をはじめ、同年８月１１日の岡山市工場火災（死者１１人、負傷者２４人）、昭和３２年２月１８日の鹿児島市市場火災（死者１３人、負傷者２人）、同年７月１５日の東京都大田区製薬工場火災（死者１３人、負傷者２０人）、昭和３３年２月１日の東京宝塚劇場火災（死者３人、負傷者２５人）、昭和３４年１月２７日の北海道美幌町銀映座火災（死者１２人、負傷者２３人）、翌３５年１月６日の横須賀市衣笠病院火災（死者１６人）、同年３月１９日の久留米市国立療養所火災（死者１１人）、昭和３８年８月２２日の東京池袋西武百貨店火災（死者７人、負傷者１１４人）、同年９月２５日の神戸市ゴム工場火災（死者１７人、負傷者８人）などがある。
　また、船舶火災には、昭和３７年１１月１８日、川崎市京浜運河内タンカー火災（死者４１人、負傷者１０人）が発生し、林野火災としては三陸大火のほかに、昭和３４年５月１日に発生した北海道別海村山林火災（焼損面積５，２５９ｈａ）などがある。

危険物施設、石油コンビナート及びその他の事故災害等

　危険物施設における火災には、昭和３４年７月１１日に発生した協和発酵宇部工場爆発（死者１１人、負傷者４０人）、昭和３９年６月１１日に発生した川崎市昭和電工ｋｋの爆発火災（死者１５人、負傷者１２２人）、同年７月１４日に発生した東京都品川区勝島倉庫火災がある。この火災では硝化綿の爆発に伴い、消火活動を行っていた消防職団員１９人が死亡、１５８人が負傷した。

　また、石油コンビナート災害には、昭和３９年６月１６日に発生した新潟地震により、石油コンビナート地帯で発生した原油タンク火災がある。これに対応する化学消防自動車及び消火剤が新潟市では不足したため、東京消防庁から化学消防自動車５台と応援隊員３６人が、高岡市消防本部から化学消防自動車１台と応援隊員７人が、さらに石油連盟からも化学消防自動車５台が応援出動した。消火剤はトラックにより陸送したが、それでも不足したため航空自衛隊、在日米軍の協力を得て空路による緊急輸送が行われた。この大規模油火災に出場した消防自動車は延べ２５５台、消火活動にあたった消防職団員２，１７３人、使用した消火薬剤はエアフォーム原液約１００キロリットル、ドライケミカル消火剤約３，０００キロリットルに達した。

自然災害

　台風などの風水害によって死者１００人を超える大災害は、昭和３２年７月の諌早水害（死者５８６人、行方不明１３６人、負傷者３，８６０人、建物損壊４，３６６棟）、昭和３３年９月の狩野川台風（死者８８８人、行方不明３８１人、負傷者１，１３８人、建物損壊４，２９３棟）、昭和３４年９月、台風がもたらした被害としては戦後最大のものとなった伊勢湾台風（死者４，６９７人、行方不明４０１人、負傷者３８，９２１人、建物損壊１５万３，８９０棟）をはじめ、８件発生している。また、特異な自然災害として、昭和３０年５月１１日に瀬戸内海を航行中の宇高連絡船紫雲丸が沈没し、死者１６６人を生じる事故が発生した。さらに昭和３３年１月には、瀬戸内海を航行中の南海丸が風浪により沈没、死者１７４人、行方不明８３人、負傷者８人の被害が生じた。
　地震災害については、昭和３５年５月２３日、チリ地震（Ｍ８．５）の影響で北海道南岸、三陸沿岸、志摩半島が津波に襲われ、死者、行方不明者１３９人、家屋の全壊・流失６，９４３棟の被害が生じた。また、昭和３６年２月２日、長岡地震（Ｍ５．２）により死者５人、家屋の全壊２２０棟の被害を生じた。昭和３７年４月３０日には宮城県北部地震（Ｍ６．５）が発生し、死者３人、家屋の全壊３６９棟の被害が生じた。さらに昭和３９年６月１６日には新潟地震（Ｍ７．５）が発生し、液状化現象による団地の倒壊、道路の地割れなどが生じ、死者２６人、家屋の全壊１，９６０棟、全焼２９０棟、焼損面積５万７，２８２平方メートルの被害が生じた。 なお、火山噴火災害は、昭和３３年６月２４日、阿蘇山大爆発があり、死者２１人、負傷者２８人の被害が生じた。また、昭和３８年１月には豪雪により死者２２８人、行方不明３人、負傷者３５６人、建物損壊１，７３５棟の被害が生じる雪害が発生している。