6.昭和20年代の消防

(3)消防機関の状況

　国家消防庁は、昭和２４年に「常備消防力の基準」と「消防水利の基準」を、昭和２７年には「消防団の設備及び運営基準」を定め、これを指針として消防力の整備を推進するよう市町村に求めたが、財政事情のため、進展をみなかった。それでも国の助成、また市町村の自発的、積極的な改善施策により、少しずつではあるが整備されていった。
　５７都市、１３３消防署、約２万人の消防職員でスタートした自治体消防は、翌２４年（５月１日現在）には、消防本部が２０６、消防署２５０、消防職員は２万８７１人となり、消防団は１万６０団、消防団員２０８万３，４１９人であった。これが昭和２９年になると、消防本部３２８、消防署４２３、出張所６３８、消防職員数は３万４９３人と増設増員が図られたが、一方で消防団は９，３３７団、消防団員数２０２万３，０１１人と減少した。昭和２４年と２９年を比較すると、常備が促進されたため消防本部は１２２の増加（５９．２％）であり、消防署は１７３の増加（６９．２％）、出張所は６３８の設置をみたが、その一方で消防団は、常備化や消防団の再編等により減少するばかりであった。昭和２０年代における消防団数の減少は７２３団（７．２％）、消防団員数は６万４０８人の減少（２．９％）であった。
　次に全国の消防施設に関してみていくことにする。昭和２４年と昭和２９年を比較してみると、消防ポンプ自動車は２，３７９台の増加（４０．２％）、三輪ポンプ自動車は８４４台の増加（５８．６％）、水槽付消防自動車は昭和２４年当時はまだ整備されておらず、昭和２９年には８２９台となっている。手引動力ポンプは６，６７０台の増加（４９．４％）、可搬式小型動力ポンプは昭和２４年当時は未整備であり、昭和２９年には１２，９０８台となっている。一方、効率の悪い腕用ポンプは５，４６０台減少（▽１０．３％）した。

　消防水利は、昭和２９年における全国の防火水槽・４０平方メートル以上は５万１７４基、同・２０平方メートル以上４０平方メートル未満が９万２，８８６基、整備されており、消火栓２１万３，７３９基、防火栓４，８５７基、井戸については、４０平方メートル以上１万６，５３０基、２０平方メートル以上４０平方メートル未満１４万１，４０６基が整備されている。
　ところで、新制度発足当初の消防力を示す、こんな文章が残されている。

（現状の消防力は）一言にしていうなら天気のよい日の頃合のよい時刻に水利の悪くない所で起きた火事ならば先づ手ぎわよく片づけられる程度の勢力である。この劣勢な消防は今後なんとしても充実して強力なものとしなければならない。そしてこの条件のよい時に起きた火事ならば鎮滅できる消防の水準から、かわいた空気、強い風、真夜中、家屋密集した町中等悪い条件の重なった火事でも鎮滅できる消防の水準まで高めなければならない。この水準にある消防は現在わが国には極めて少い。

　これは『消防』第２号（昭和２４年４月発行）に寄せた新井茂司国家消防庁長官（当時）の「先んずれば火事を制す」と題された文から一部抜粋したものである。非常に心許無い消防力であったことがうかがえる。
　国は消防施設の充実強化を図るべく、昭和２８年に消防施設強化促進法を制定し、市町村が消防の用に供する機械器具及び設備を整備する際には、係る費用の３分の１を国が補助するものとした。対象となる消防施設は、ａ．機械器具として、消防ポンプ自動車、手引動力ポンプ及び小型動力ポンプ、ｂ．設備として、火災報知機、消防専用電話装置及び防火水槽、であった。